令和1年5月29日に国会にて成立した「中小企業強靭化法」という法律が、7月16日に施行されました。
これに伴い、中小企業庁では、防災・減災に取り組む中小企業が様々なメリットを受けられる
「事業継続力強化計画」の認定制度を開始しました。

「事業継続力強化計画」認定制度とは

近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害は、中小企業にとっては突然のリスクとなり、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。

中小企業の自然対策に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、防災・減災に取り組む中小企業が「事業継続力強化計画」を簡易に策定することができるよう様々な支援策を準備しています。

事業継続力強化計画とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画（事業継続力強化計画）を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業や個人事業主には様々なメリットがあります。

詳しくは事業継続力強化認定制度をご覧ください。

事業継続力強化計画のメリット

「事業継続力強化計画」の認定を受けることによって、主に4つのメリットがあります。

1.税制優遇措置

認定された事業継続力強化計画に従って取得する設備に対し、特別償却(20％)の税制措置を受けることができます。

【対象設備の内容】

－機械装置（100万円以上）：自家発電機、排水ポンプ 等

－器具備品（30万円以上） ：制震・免震ラック、衛星電話 等

－建物附属設備（60万円以上）：止水板、防火シャッター、排煙設備 等

2.補助金の優先採択

「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」などの補助金の加点優遇措置を受けることができます。

※事業継続力強化計画の申請中でも補助金の加点項目となります。

 

3.低利融資・信用保証枠の拡大

日本政策金融公庫の基準金利から0.9％引下げで設備資金の融資を受けられます。
また、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

※基準利率：中小企業事業1.11% 国民事業1.91%（令和元年７月１日現在、貸付期間5年の場合）

貸付金利：設備資金について、基準利率から0.9％引下げ（運転資金については基準利率）
貸付限度額：

中小企業事業：7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）

国民生活事業： 7,200万円（うち運転資金 4,800万円）
貸付期間：設備資金20年以内、長期運転資金7年以内（据置期間2年以内）

※財務内容等によっては、融資を受けられない場合もありますので、必ず事前にご相談ください。

 

「事業継続力強化計画」認定支援

完全成功報酬で、認定されなければ一切料金はいただきません。事務局からの修正依頼が発生した場合も、認定獲得までしっかりサポートいたします。

 

ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください！

無料相談はこちら