公募要領が公表されました。
詳しくはコチラをご覧ください。

 

2021年実施予定の「小規模事業者持続化補助金」の概要を記載します。
※「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」とは内容が違います。

ホームページを開設したい、リニューアルしたいとお考えのサロンオーナーの方々はぜひ活用をご検討ください。

「小規模事業者持続化補助金」とは

「小規模事業者持続化補助金」事業は、資金や人材といった経営資源に大きな制約があることに加え、商圏や取り扱う商品・サービスが限定されており、人口減少による需要減少の影響を大きく受ける小規模事業者に対し、経営計画の作成支援と一体となった販路開拓支援を行い、生産性の向上を図ることを目的とし、原則50万円を上限（補助率：2／3）に国から補助する制度です。
「小規模事業者持続化補助金事業」（商工会地区分）は、全国事務局である独立行政法人中小企業基盤整備機構と地方事務局である都道府県商工会連合会及び各地商工会が連携し実施する事業です。(独立行政法人 中小企業基盤整備機構HP)

 

小規模事業者持続化補助金の概要

補助金の概要

補助額：～５０万円
※共同申請可（補助上限額×事業者数）、上限500万円（50万円×10者）

補助率：２／３
補助対象：店舗の改装、ホームページの作成・改良、チラシ・カタログの作成、広告掲載など

 

補助金の概要

①賃上げに取り組む事業者

②計画的に事業承継に取り組む事業者

③経営力の向上を図っている事業者

 

以上に当てはまる方は、この補助金に関して優先採択を受けられる可能性があります！

 

【手続きの期限】

公募開始 ： ２０２０年 ３月１０日（火）＜公募要領公表＞
申請受付開始 ： ２０２０年 ３月１３日（金）
第６回受付締切： ２０２１年１０月 １日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
第７回受付締切： ２０２２年 ２月 ４日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
※第８回受付締切以降（2022 年度以降）については、まだ未定

 

補助対象となる小規模事業者

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)： 常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他：常時使用する従業員の数 ２０人以下

会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）や個人事業主が主な対象なので、一般社団法人や医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人の方は対象とならないのでお気をつけください。

 

加点要素について

・賃上げ関係の計画を有し、従業員に表明している事業者

この「賃上げ加点」には、「給与支給総額増加①給与支給総額を１年で１．５％以上増加」「②１年で３．０％以上増加」と「事業場内最低賃金引き上げ③『地域別最低賃金＋３０円』以上」「④『地域別最低賃金＋６０円』以上」の４種類があり、いずれか一つを選択します。より高い賃上げを計画された事業者に対し、更なる加点が実施されるようです。

・事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満 60 歳以上の事業
者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者

・「経営力向上計画」の認定を受けている事業者

また、今回初めて補助金の採択を受ける事業者には優遇措置が取られるようです！

 

「小規模事業者持続化補助金」採択支援

事前相談は完全無料です！

着手金：22,000円(税込)
成功報酬：58,000円(税込)

採択後のフォローアップ支援

実績報告支援代行サービス：55,000円(税込)
※ご希望があった場合のみ行います。

 

ホームページを開設/リニューアルしたいけど、「予算的に難しくてなかなか…」という方は、是非この機会にご検討下さい。

 

※ホームページ制作の発注とセットの場合は着手金無料となります。尚、不採択となってしまった場合、キャンセル可能ですのでご安心ください。
※補助金の採択をお約束することはできません。

 

ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください！

無料相談はこちら