令和元年補正予算案の方針が経済産業省資料（2019年12月13日公表）によって発表されました。
今年もIT導入補助金の募集があります。

 

経済産業省関係令和元年度補正予算案PR資料

 

補助金の概要

 

サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
（補助額：３０～４５０万円、補助率：１／２）
中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の 付加価値向上に資するITツールの導入を支援します。

 

（使い勝手のポイント）
・通年で公募し、複数の締切を設けて審査・採択を行うことで、予見可能性を高め、十分な準備の上、都合の良いタイミングで申請・事業実施することが可能となります。
・補助金申請システム・Jグランツによる電子申請受付を開始します。
・過去３年以内に同じ補助金を受給している事業者には、審査にて減点措置を講じることで、初めて補助金申請される方でも採択されやすくなります。

 

成果目標

 

●ものづくり・商業・サービス生産性向上事業により、事業終了後３年以内に、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が９％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が４.５％以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与総額年率平均１.５％以上向上の目標を達成している事業者割合６５％以上

●小規模事業者持続的発展支援事業により、販路開拓及び生産性向上を支援し、販路開拓につながった事業の割合を８０％とすることを目指します。

●サービス等生産性向上IT導入支援事業により、事業終了後３年以内に、補助事業者全体の労働生産性の９％以上向上を目指します。

 

つまり、IT導入補助金を申請する際に、3年以内に労働生産性が9％上昇する計画を立てる必要があります。ITツールを導入した結果、作業効率が上がり労働生産性が向上したという計画を作成するのが望ましいです。

 

昨年度との変更点

 

前回との変更点がいくつかあります。
2019年のIT導入補助金との違いを下記にまとめます。

 

補助額の下限が40万円→30万円に変更

前回のIT導入補助金では下限が40万円でしたが、今回は30万円からとなっています。
補助率は同じく1/2で、60万円以上のITツールの導入ができます。
ただし、上限の450万円は前回から変更はありません。

 

過去３年以内に受給した企業への減点措置

過去に受給した企業でも申請は可能ですが、減点されると明記されています。
前回のIT導入補助金でも明記はされておりませんでしたが、過去受給あり企業様の通過率は低かったように感じました。

 

賃上げが加点対象に

・給与支給総額が年率平均1.5%以上向上
・事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上

 

上記を満たした場合、加点となります。

 

申請する際に賃上げが必須という訳ではありませんが、もしそういった予定があれば加点になるのでちょうど良いタイミングかもしれません。

 

ITツールの要件等は未発表

前回大きく変更のあったITツールの申請要件については、特に記載はありませんでした。

HP制作が今年は要件に含まれるのかどうか、大変気になる所ではあります。

また続報がで次第こちらに記載致します。

 

 

当社では、補助金を活用したプランニングから補助金の代理申請手続、制作まですべてサポート致します。

ITツールを導入したいけど、「予算的に難しくてなかなか導入出来ていない」という方は、是非この機会にご検討下さい。

ご相談は、お電話028-688-8905(9:00~18:00）またはメール( info@naradewa.co.jp )までお気軽にご連絡いただければ幸いです。